リフォームの際に適用される減税とは？申請の方法もご紹介 | リフォームの事なら茨木市の株式会社平岡工務店へ

リフォームをお考えの方にとって、費用はネックになる部分ですよね。
費用次第で今すぐにでも工事をしたいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、リフォームの際に適用される減税についてご紹介します。
申請の手順や注意点を事前に理解し、リフォーム計画を立てる際の参考にしてみてください。

□リフォームで適用される減税の種類をご紹介

まず、リフォームで適用される減税の種類をご紹介します。
なお、これらの減税を受けるためには確定申告が必要なので、きちんと税務署に申告するようにしましょう。
また、減税制度の要件や申請期間は変更される場合があるため、申請前に確認しておくと安心です。

1つ目は、所得税です。
所得税の減税の中にも「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」の3種類があります。
それぞれの特徴を簡単に見てみましょう。

＊投資型減税

まず、投資型減税です。
これは耐震リフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅リフォーム、同居対応リフォーム、バリアフリーリフォームの5つが対象となり、一定条件を満たせば工事費用の約10パーセントが控除されます。
控除期間は1年間であり、5年未満のローンを組んだり、現金で一括払いしたりした場合はこの投資型減税しか利用できません。

＊ローン型減税

続いて、ローン型減税です。
これは、バリアフリーリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅リフォーム、省エネリフォームが対象となり、工事費用の約2パーセントが控除されます。
控除期間は5年間であり、5年以上のローンを組んで一定条件を満たせば、このローン型減税を受けられます。
さらに、上記の対象リフォームと同時に行った他のリフォームにも控除を受けられるので、ぜひ参考にしてみてください。

＊住宅ローン減税

最後に住宅ローン減税を見てみましょう。
これは、補助金を除くリフォーム費用が100万円以上であり、床面積が50平方メートル以上の住宅が対象です。
また、借入期間が10年以上であり、一定条件を満たしている必要があります。

控除期間は入居した年から10年間で、年間40万円を限度とし、年末時点のローン残高から1%の控除を受けられます。

ここまで所得税が減額される3つのケースを見ましたが、それぞれの減税を受けるためにはかなり細かい要件が課されていました。
なお、一定条件とは修繕や模様替えを行う箇所や規模を制限するものです。
減税制度を利用する際には、必要な条件なのできちんと確認しましょう。
また自治体によってはさらに条件が課される場合もあるので注意が必要です。

2つ目は、固定資産税です。
ある一定の条件を満たしたリフォームを行うと、固定資産税の減税を受けられます。
減税を受けられるリフォームの条件は、以下の3点です。
・耐震リフォーム
・バリアフリーリフォームもしくは省エネリフォーム
・長期優良住宅リフォーム

依頼内容がいずれかに当てはまる場合は、固定資産税が減税されるか確認してみると良いでしょう。

3つ目は、贈与税です。
リフォームをする際に、身内の人に資金を援助してもらうケースがあるかと思います。
そういった場合には、700万円まで贈与税を課されない制度があります。
ただし、リフォームを2020年3月31日までに契約した場合は、2020年4月以降に契約した場合と非課税枠が変わっているため、注意しましょう。

□減税の申請方法をご紹介

では、実際に減税を受けるためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。
ここでは、減税の申請方法をご紹介します。

まず、所得税の減税と贈与税の非課税を申請したい場合には、リフォームの翌年に確定申告が必要です。
リフォーム完成から1年が経ってからのことですが、忘れないようにしたいですね。

また、固定資産税の減額を申請する場合には、工事が完了して3ヶ月以内にお住まいの地域の自治体に申告しましょう。
なお、その場合に必要な書類はリフォーム内容によって異なり、数も多く複雑なため、入念な準備が必要であると認識しておきましょう。
お住まいの地域により書類の種類や名称が異なる場合もあるので、それも併せて下調べしておくとより安心ですね。

□減税を受ける際の注意点とは

最後に、減税を受ける際の注意点をご紹介します。
減税を受ける際のポイントは、リフォームの減税制度を熟知している会社に依頼することです。

今までご紹介したように、税金の種類により減税できる条件は異なり、また一部の減税制度は併用できる場合もあります。
それらをすべて自分で判断するのは難しいですよね。
そういった時には、減税についてよく理解しているリフォーム会社に相談してみましょう。
うまく減税制度を利用して、費用を抑えた理想のリフォームができると良いですね。

□まとめ

今回は、リフォームの際に活用したい減税についてご紹介しました。
税金の種類によって適用される条件が異なり、申請方法も複雑でしたね。
当社では、2000件以上の施工実績から得た知識と経験で、分かりにくい減税の仕組みについてもしっかり説明し、サポートします。
リフォームをお考えの方は、ぜひお問い合わせください。