2021年4月 | リフォームの事なら茨木市の株式会社平岡工務店へ

日本では近年、東日本大震災をはじめ、数々の大きな地震に見舞われています。
「自分たちの家は大丈夫なのか」
そんな不安を抱える方も多いでしょう。
そんな方におすすめなのが、住宅の耐震工事をすることです。
今回は、住宅の耐震についてリフォームの専門会社が解説します。

□耐震リフォームが必要な理由と対象の住宅をご紹介

まず、耐震リフォームが必要な理由と対象となる住宅をご紹介します。

＊耐震リフォームが必要な理由とは

まず、耐震リフォームが必要な理由についてご紹介します。

なぜ住宅に耐震工事をする必要があるのでしょうか。
それは、大きな地震が発生する時間や場所は予測できないからです。
地球の表面には、10枚を超えるプレートが存在しており、それらがぶつかり合うことで地震が発生します。
日本はその中でも4つのプレートがぶつかる地域であり、日常的に地震が発生していますよね。

そのため、大きな支障をきたす大地震がいつどこで発生するか分からないのです。
したがって、お住まいの地域がどこであっても、地震に備えて耐震工事を行うことをおすすめします。

＊耐震リフォームの対象となる住宅は？

続いて、耐震リフォームの対象となる住宅を見てみましょう。
対象となるのは、築30年以上の住宅やマンションです。
現在の木造住宅の耐震基準である新耐震基準が定められる前に建築された住宅は、旧耐震基準をもとにしているため、大地震に耐えられる保証がないからです。
なお、新耐震基準は1981年に定められ、それ以降に建築された住宅は震度6強から7程度の地震に耐えられるよう設計されています。

また、過去に大災害を経験した住宅や、大がかりなリフォームをしたことがない住宅は、表面的なダメージが見られなくても、内部は影響を受けているかもしれません。
建物が特殊で複雑な形である場合も、地震の揺れの影響が一点に集まりやすくなります。

これらのケースに当てはまる方は、自分や家族の安全のためにも耐震リフォームを検討してみてください。

□耐震リフォームの内容をご紹介

続いて、耐震リフォームでは具体的に何をするのか見てみましょう。

まず、1つ目は基礎の補強です。
基礎の補強工事は、家のベースとなる部分を修復できるのでリフォームするメリットは大きいです。
ただし、大掛かりな工事となるため家具や設備を一度撤去することが一般的です。
多くの時間と費用を要することを事前に把握しておきましょう。

2つ目は、壁の補強です。
壁を補強することも地震に強い家づくりには重要なポイントです。
しかし、家の壁すべてを耐震性の高いものにする必要はありません。
最近は元の壁を使って耐震性を上げる方法もあるので、ぜひ参考にしてみてください。

3つ目は、部材の交換です。
耐震性を上げるためには、湿気で傷んでしまった部分や、害虫の被害を受けた箇所を交換することをおすすめします。
傷んだ部材を使い続けると、いざ地震が発生した時に大変危険です。
必要に応じて、交換しましょう。

□耐震リフォームをする際の注意点をご紹介

最後に、実際に耐震リフォームをする際の注意点をご紹介します。

＊リフォーム会社の選び方

まず、リフォーム会社の選び方で注意したいポイントを見てみましょう。
選ばない方が無難なリフォーム会社の特徴は以下の3点です。

1つ目は、現地調査が不十分なリフォーム会社です。
現地調査は、住宅の現状を把握し、今後どのようにして地震に強い住宅をつくるか考えるために必要な段階です。
リフォーム会社の中には、現地調査を十分に行わず、床下などを確認しない会社もあります。
また、設計図面を確認しない、住宅の築年数を考慮しないリフォーム会社もあるので注意しましょう。

2つ目は、不安を煽ぐ営業方法で契約を急かすリフォーム会社です。
リフォームで耐震工事をする際に、「今のままだと地震で壊れてしまいますよ」と言われれば、誰もが不安になるでしょう。
また、それに大幅な値引きやキャンペーンが加われば、焦って契約してしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ですが、こういったリフォーム会社は自社の利益しか考えていません。
上記のような手法に騙されず、冷静に判断できるようにしましょう。

＊補助金を使う

お住まいの地域により金額は変わりますが、耐震リフォームをすると自治体から補助金を受けられます。
中には100万円もの補助を受けられるケースもあります。

補助金を受け取るためには、着工前に申請手続きを行う必要があると理解しておきましょう。
それは、耐震性能がどのくらいかを示す総合評点、住む人の家族構成や年齢により補助金額が変わるからです。
申請時には設計資料が必要になるため、リフォーム会社が代わりに行ってくれるケースがほとんどです。
しかし、自分でもしっかり把握しておくと後で慌てなくて済みますね。

□まとめ

今回は、住宅の耐震リフォームについてご紹介しました。
当社では、お客様のどんな期待にもお応えしたいという思いから、小さな修復工事から大規模な耐震工事まで喜んでお請けします。
地震にしっかり備え、安心して暮らせる家づくりをしませんか。
何か気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。

リフォームをお考えの方にとって、費用はネックになる部分ですよね。
費用次第で今すぐにでも工事をしたいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、リフォームの際に適用される減税についてご紹介します。
申請の手順や注意点を事前に理解し、リフォーム計画を立てる際の参考にしてみてください。

□リフォームで適用される減税の種類をご紹介

まず、リフォームで適用される減税の種類をご紹介します。
なお、これらの減税を受けるためには確定申告が必要なので、きちんと税務署に申告するようにしましょう。
また、減税制度の要件や申請期間は変更される場合があるため、申請前に確認しておくと安心です。

1つ目は、所得税です。
所得税の減税の中にも「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」の3種類があります。
それぞれの特徴を簡単に見てみましょう。

＊投資型減税

まず、投資型減税です。
これは耐震リフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅リフォーム、同居対応リフォーム、バリアフリーリフォームの5つが対象となり、一定条件を満たせば工事費用の約10パーセントが控除されます。
控除期間は1年間であり、5年未満のローンを組んだり、現金で一括払いしたりした場合はこの投資型減税しか利用できません。

＊ローン型減税

続いて、ローン型減税です。
これは、バリアフリーリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅リフォーム、省エネリフォームが対象となり、工事費用の約2パーセントが控除されます。
控除期間は5年間であり、5年以上のローンを組んで一定条件を満たせば、このローン型減税を受けられます。
さらに、上記の対象リフォームと同時に行った他のリフォームにも控除を受けられるので、ぜひ参考にしてみてください。

＊住宅ローン減税

最後に住宅ローン減税を見てみましょう。
これは、補助金を除くリフォーム費用が100万円以上であり、床面積が50平方メートル以上の住宅が対象です。
また、借入期間が10年以上であり、一定条件を満たしている必要があります。

控除期間は入居した年から10年間で、年間40万円を限度とし、年末時点のローン残高から1%の控除を受けられます。

ここまで所得税が減額される3つのケースを見ましたが、それぞれの減税を受けるためにはかなり細かい要件が課されていました。
なお、一定条件とは修繕や模様替えを行う箇所や規模を制限するものです。
減税制度を利用する際には、必要な条件なのできちんと確認しましょう。
また自治体によってはさらに条件が課される場合もあるので注意が必要です。

2つ目は、固定資産税です。
ある一定の条件を満たしたリフォームを行うと、固定資産税の減税を受けられます。
減税を受けられるリフォームの条件は、以下の3点です。
・耐震リフォーム
・バリアフリーリフォームもしくは省エネリフォーム
・長期優良住宅リフォーム

依頼内容がいずれかに当てはまる場合は、固定資産税が減税されるか確認してみると良いでしょう。

3つ目は、贈与税です。
リフォームをする際に、身内の人に資金を援助してもらうケースがあるかと思います。
そういった場合には、700万円まで贈与税を課されない制度があります。
ただし、リフォームを2020年3月31日までに契約した場合は、2020年4月以降に契約した場合と非課税枠が変わっているため、注意しましょう。

□減税の申請方法をご紹介

では、実際に減税を受けるためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。
ここでは、減税の申請方法をご紹介します。

まず、所得税の減税と贈与税の非課税を申請したい場合には、リフォームの翌年に確定申告が必要です。
リフォーム完成から1年が経ってからのことですが、忘れないようにしたいですね。

また、固定資産税の減額を申請する場合には、工事が完了して3ヶ月以内にお住まいの地域の自治体に申告しましょう。
なお、その場合に必要な書類はリフォーム内容によって異なり、数も多く複雑なため、入念な準備が必要であると認識しておきましょう。
お住まいの地域により書類の種類や名称が異なる場合もあるので、それも併せて下調べしておくとより安心ですね。

□減税を受ける際の注意点とは

最後に、減税を受ける際の注意点をご紹介します。
減税を受ける際のポイントは、リフォームの減税制度を熟知している会社に依頼することです。

今までご紹介したように、税金の種類により減税できる条件は異なり、また一部の減税制度は併用できる場合もあります。
それらをすべて自分で判断するのは難しいですよね。
そういった時には、減税についてよく理解しているリフォーム会社に相談してみましょう。
うまく減税制度を利用して、費用を抑えた理想のリフォームができると良いですね。

□まとめ

今回は、リフォームの際に活用したい減税についてご紹介しました。
税金の種類によって適用される条件が異なり、申請方法も複雑でしたね。
当社では、2000件以上の施工実績から得た知識と経験で、分かりにくい減税の仕組みについてもしっかり説明し、サポートします。
リフォームをお考えの方は、ぜひお問い合わせください。

リフォームをご検討中の方にぜひ知っていただきたいのが、予算オーバーの可能性です。
リフォームをする際、事前に決めていた予算をオーバーしてしまうことは少なくありません。
この記事では、予算オーバーする理由と、その対処法についてご紹介します。
ぜひお役立てください。

□予算オーバーする理由とは

なぜ予算オーバーしてしまうのでしょうか。
ここでは、その理由をリフォームの際に陥りがちな3つケースに沿ってご説明します。

まず1つ目は、リフォームしたい箇所が増えてしまうケースです。
ここでは、キッチン交換のリフォームを例としてご説明します。

工事の際、キッチンの交換費用のみを予算として想定している方は少なくありません。
しかし、多くの場合、工事が進むにつれて壁紙や食器棚など最初の段階では想定していなかった部分にも要望が出てきます。
そのたびに追加で工事を増やしていけば、当然予算オーバーにつながってしまいます。

2つ目は、想定していなかった工事が必要となるケースです。
ここでも、わかりやすいキッチンの例を考えます。

キッチン交換の場合、想定していなかった工事として給排水管の交換が必要になることがよくあります。
このケースは、築年数の古い建物でよく見られます。
そして、このようなケースでは、工事を始めてみなければ分からないような場合が少なくありません。

このような意図せぬ工事費用は、予算が当初の予定よりも大幅にオーバーする原因になってしまいます。

3つ目は、費用対効果の観点から工事をした方が良いと判断するケースです。
ここでは、洗面台の交換と床の張り替え工事を例として考えます。

このケースでは、当初は洗面台の交換のみを考えていたとします。
しかし、壁紙の張り替え工事を洗面台の交換工事と同時に行えば、張り替え工事を材料費だけで済ませられることが判明しました。
そこで、予算オーバーするものの、費用対効果を考えて壁紙の張り替え工事も実施することにしました。

このように費用対効果の観点から判断して追加の工事を行うケースでは、当初予定していた予算をオーバーしてしまうことが多々あります。

□予算オーバーした際の対処法とは

ここでは、予算オーバーした際の対処法を2つご紹介します。

1つ目は、材料や設備のグレードを下げる方法です。
たとえば、造作キッチンをシステムキッチンにしたり、フローリングを塩ビタイルにしたりして、工事にかかる費用を下げます。
また、複雑な仕様をシンプルなものに変えることによっても、コストを下げられるでしょう。

2つ目は、リフォームの工事の範囲を狭める方法です。
優先順位の低い工事を見送ることにより、工事費用を下げましょう。
リフォームの目的を考えて必要最低限の工事にすることが大切です。

ここで、対処法としては上の2つの方法が挙げられますが、どの方法で予算を削減するのかは、リフォームの目的によって左右されます。
たとえば、目的が住居の安全性や耐震性である場合は、工事範囲を狭めることは難しいでしょう。

また、注意していただきたいのが、これらの方法で工事費用を下げたことによって問題が生じる場合があることです。

工事費用を削減したことによって、当初の希望と大きく異なった箇所が出てくる場合があります。
たとえば、壁紙のグレードを下げたことで掃除の手間が増えてしまうようなケースが考えられます。

そのため、工事費用を削る際には、専門家に相談することをおすすめします。
相談の際に、改めてリフォームの目的と優先順位を伝えておけば、可能な限り希望に沿ったプランを提案してもらえるでしょう。

しっかりと専門家と話し合い、問題点や解決策をあらかじめ理解しておくことで、納得のいくリフォームができるでしょう。

□リフォーム予算の立て方とは

ここでは、リフォームする際の予算の立て方についてご紹介します。
予算を立てる際、2つのポイントを意識しましょう。

まず1つ目は、リフォーム期間中の住居費用を考慮することです。
リフォームする際、工事の規模によってはリフォーム期間中に仮住まいが必要となるケースがあります。
その場合、引っ越しが伴うことから、引っ越し費用と仮住まいの家賃を予算に入れる必要が出てきます。

さらに、リフォーム期間によって、仮住まいの家賃が違ってくることにも注意しましょう。
このようなケースでは、リフォームそのものにかかる費用以外のコストも意識する必要があるでしょう。

2つ目は、追加工事が必要となった場合を想定しておくことです。
リフォームする際、追加工事が必要になることが多々あります。
事前に打ち合わせをする段階で、追加工事の可能性を確認しておきましょう。
そして、追加工事を想定して予算を組んでおくことにより、予算オーバーの発生を防ぎましょう。

□まとめ

予算オーバーする理由と、その対処法についてご紹介しました。
これらを理解した上で工事を行えば、納得のいくリフォームになるでしょう。
リフォームをご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

お困りのことがございましたら、お気軽に当社までご相談ください。