災害大国、日本では地震や台風といった災害に見舞われて資産を失うことは珍しくありません。
そのような中で「保険」は、被害や損失から私たちを守ってくれます。
しかし、その「保険」は全ての災害被害で適用可能なのでしょうか。
そこで今回は、リフォームで保険適用されるケースについてご紹介します。

 

◻︎日本は自然災害が多い

日本は、他国と比べて災害が多いことを知っている方も多いでしょう。
これは、日本が大陸プレートの密集地であることやモンスーン気候であること、また、人口増加に伴う都市化が進んでいることが原因です。
このような理由から、日本では地震や洪水、都市公害といった様々な災害が頻繁に発生しています。

では、日本で起こり得る災害とはどのような種類のものがあるのでしょうか。
地象、気象、人為的なものに分類して解説するので、それぞれの災害の種類を把握しておきましょう。

まず、地象災害とは、大陸プレートやマントルといった地下の動きによって発生する摩擦やひずみによって起こる災害のことです。
主に地震、津波、火山、土砂による災害を指しますが、日本では大陸プレートが日本国土を覆っているため、地象災害が多く発生します。
また、気象災害は大気中の温度、湿度、大気圧といった大気の動きによって引き起こされる大雨、洪水、大雪、風、雷といった災害を指します。
これらの災害が日本で多いのは、モンスーン気候であることと国の位置が原因だと考えられるでしょう。

最後に、人の生活を原因とする都市公害、産業災害、交通災害といった人為災害が挙げられます。
この他にも、特殊災害と呼ばれるテロも災害の1つに括られます。

 

◻︎火災保険が適用される8つの災害とは?

これらの災害に見舞われた際に、家が火災によって損傷するケースは多いと思います。
しかし、全ての火災に保険適用してリフォームができるわけではありません。

そこで、火災保険でリフォームできる8つの災害を把握しておきましょう。

まず、1つ目に火災による災害です。
過失、もらい火、放火による火事の場合、火災保険で補償し、リフォームを行えます。
具体的には、コンセントの差し込み口に埃が溜まっていたり、ろうそくが倒れて出火したりするケースが考えられるでしょう。

2つ目は、落雷による災害です。
落雷によって屋根が燃えたり、設備が破損したり、誤作動を起こしたりした時に火災保険が適用できます。

3つ目は、爆発による災害です。
例えば、ガスボンベやガス給油器の爆発や破損が考えられるでしょう。
このようなガス爆発が原因の場合、火災保険が適用できます。

4つ目は、風災・雹災(ひょうさい)・雪災が挙げられます。
具体的には台風で屋根が飛んだり、雹が屋根を突き破ったり、雪の重さで屋根が潰れたりした時に火災保険が適用できます。
多くの方が風災認定されていますが、これは風災が損害に関与している可能性が高くなるためでしょう。

5つ目は、水災による災害です。
例えば、高潮、洪水、土砂崩れといったケースが考えられるでしょう。

6つ目は、漏水による水濡れです。
排水溝や洗濯機が詰まって水が溢れた場合に、火災保険が適用できます。

7つ目は、外部から衝突して破損したケースです。
車が家に突っ込んできた場合や、落石によって屋根が破損した場合にも火災保険を適用できることを押さえておきましょう。

8つ目は、他人による故意によるものです。
酔っ払った人が扉を壊したり、デモで破損したりした場合に火災保険は適用できます。
これら8つのケースで火災保険を適用し、リフォームを行えます。

 

◻︎地震は地震保険で補償できます

このように火災保険に加入しておくと、損害を補償できる範囲は広くなります。
しかし地震による損害の場合は、火災保険の補償対象外になってしまいます。
というのも、被害が膨大で損害保険会社が対応しきれないからです。

そのため、地震による損害を補償したい場合は地震保険に加入しなければなりません。
しかし火災保険に加入していても、地震保険にも加入している方は少ないのではないでしょうか。
近年、南海トラフといった巨大地震が予測されていることもあり、地震保険の注目は大きくなっています。
そこで今回は、地震保険の特徴を簡単にご紹介します。

「超地震大国」と呼ばれる日本では、地震のリスクは免れられません。
地震に対する公的制度は整備されていますが、受け取れる支援金は最大でも300万円程度です。
そのため、経済的リスクを完全にカバーできているとは言えないでしょう。

そこで、地震に対して経済的にカバーする有効な方法の1つとして地震保険があります。
地震保険は「全損」で保険金額の100%、「大半損」で60%、「小半損」で30%、「一部損」で5%と、損壊の程度によって保険金額は変化します。
限度額も建物は上限5000万円、家財は上限1000万円と、手堅い補償を受けられます。

したがって、地震による損害の補償は火災保険や公的制度ではなく、地震保険によってカバーする方法が1番有効的です。

 

◻︎まとめ

多くの災害に見舞われる日本では、火災保険に加入することで経済的リスクを広くカバーできるでしょう。
8つの災害に火災保険は適用できますが、地震においては火災保険の適用外になるため、地震保険に加入しておく必要があります。
今一度、保険適用される範囲を確認しておきましょう。

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