ご自宅のリフォームをお考えの方はいらっしゃいませんか。
住宅のリフォーム時や修理時には、保険が適用されるケースがあります。
その中でも、水漏れ被害は発生原因によって適用される保険がそれぞれ異なります。

そこで今回は、水漏れ被害の保険適用について解説します。
まずは、水漏れの発生原因から見ていきましょう。

 

□水漏れの発生原因とは

一般的に、水漏れには給排水設備の老朽化による水漏れ、工事ミスによる水漏れ、人為的水漏れの3つが主に挙げられます。

まず給排水設備の老朽化ですが、金属部分の腐食、バルブやつなぎ目の緩みが具体例として挙げられます。
金属部分の腐食に関しては、経年劣化によるケースが多いでしょう。
また、日本は地震大国であり体感できないほどの小さな揺れが頻発しているので、これが給排水設備の緩みに影響をもたらすことも考えられるでしょう。

次に、工事ミスによる水漏れです。
給排水設備の設置位置のミスで水漏れが発生することが多く、リフォーム時に給排水設備を傷つけてしまうケースもあります。
具体例としては、給排水設備の接続不良や水道パッキンの施工不具合、屋上や外壁の防水不備が挙げられるでしょう。

最後に、人為的水漏れです。
人為的とは、自然の成り行きではなく人の手が加わっている状況を指します。
具体例として、トイレや玄関床をはじめとする防水対策がなされていない箇所を水洗いしたり、洗濯機のホースが外れたりすることなどが人為的水漏れの原因として考えられるでしょう。
また、浴室の排水溝に髪の毛が詰まったり、キッチンの排水溝に油が固まったりすることで水漏れが生じるケースもありますので、定期的に掃除を行いましょう。

 

□水漏れに適用される保険について

水漏れの発生時には、以下の3つの費用がかかることが想定されます。
それは、水漏れを起こした給排水設備の修理費用、水漏れによる損害の修復費用、水漏れによって他人の家財に損害を与えてしまった場合の賠償費用です。
それぞれによって適用される保険金が異なるので、順番に見ていきましょう。

まず、水漏れを起こした給排水設備の修理費用です。
一般的に、設備そのものの修理費用に対して保険が適用されることはありませんが、適用条件によっては火災保険や水道管修理費用保険金などの特約が適用されることもあります。

火災保険とは損害保険の一種で、火事で家が燃えてしまったときに発生する損害を補償してくれる保険です。
火災のみならず、住まいの保険として落雷、風水害などの事故によって生じた建物や家財の損害も補償してくるため安心ですよね。

そして水道管修理費用保険金とは、建物の水道管が凍結によって破損した場合に限り、修理時に保険金が支払われるというものです。
なお、保険金の額は損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額で、10万円が限度となるので注意しましょう。

次に、水漏れによる損害の修復費用です。
例えば、水漏れが原因で床が水浸しになり、床板を買い換える必要があるときに関係してきます。
この場合は、火災保険が適用される場合が多いでしょう。

しかし、給排水設備の老朽化や洗濯機のホースの外れによる水漏れなど、本人の過失による場合には保険は適用されません。
給排水設備の老朽化に関しては、定期的なメンテナンスを行っていれば未然に防げるため保険が適用されないと考えられるでしょう。

最後に、水漏れによって他人の家財に損害を与えてしまった場合の賠償費用です。
この場合、個人賠償責任保険が適用される場合があります。
個人賠償責任保険についてはこのあと詳しく見ていきます。

このように、水漏れに適用される保険には火災保険と個人賠償責任保険があるため、事前に確認しておきましょう。

 

□個人賠償責任保険とは

個人賠償責任保険とは、日常生活の中で他人に怪我を負わせたり、他人の物品を破損して賠償責任が発生したりする時に適用される保険です。
例えば集合住宅で水漏れが起こり、下の部屋にまで浸水した場合はこの個人賠償責任保険が適用されます。
そのため、マンションをはじめとする集合住宅にお住まいの方は、個人賠償責任責任に加入しておくと安心でしょう。

個人賠償責任保険の対象者の範囲は、本人、配偶者、同居している親族、扶養内で別居している未婚の子となります。
そのため、家族のうち1人が加入していれば問題ないでしょう。

ただし、個人賠償責任保険は単体では加入できず、多くの場合は自動車保険や火災保険をはじめとする保険の特約で付帯加入します。
また、これらの保険を解約すると個人賠償責任保険も解約されてしまうため、しっかりと加入状況を確認しておくことが大切です。

 

□まとめ

本記事では、水漏れの原因、水漏れ時に適用される保険について詳しく解説しました。
リフォーム前に保険の適用を希望される方は、ご自身がどのような契約内容で保険加入したのかを今一度確認し、冷静に対処することが大切でしょう。
ご不明点やお問い合わせ等がございましたら、当社までご遠慮なくご相談下さい。

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