2020年10月 | リフォームの事なら茨木市の株式会社平岡工務店へ

火災保険という名前から、火災の際にしか保険が下りないと思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、実は台風や落雷、水害などが原因で家にトラブルが生じた場合も補償してもらえる可能性があります。
そんな便利な火災保険について、利用方法や注意点を紹介します。

□火災保険ってどんな保険？

火災保険は建築物が火災や風水害の被害にあったときに補償してもらえる損害保険の一種です。
予期できない自然災害によって建物や家財が損害を受け、さまざまな経済的ダメージを受けてしまいます。
しかし、火災保険に入っておくと、衣類や家具などの家財や、屋根や建物の補修が保険の対象になることがあるので、万が一に備えて加入しておくと安心ですよ。

ほとんどの人が加入している火災保険ですが内容はさまざまなので、火災保険に入っていても補償が出ない場合もあります。
火災保険の内容についてもう少し詳しく見ていきましょう。

まず火災保険の対象は大きく「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の3種類に分けられます。
保険の対象を建物のみにしていると、家具や衣類などの家財は保険の対象とはならないので注意が必要です。
また、賃貸の場合は大家さんが建物の火災保険に加入していることがほとんどなので、家財のみで良いでしょう。

掛け金を安くするために多くの方が基本の火災だけ補償されるプランを選択していますが、それだと火災以外の被害にあったときに補償が受けられません。
日本で生活している以上、火災だけでなく落雷や風災、雪災などのさまざまな危険にさらされます。
そのため、これを機にご自身の火災保険の内容を見直し、自分の生活環境にあった保険内容にしてみてください。

火災保険はさまざまな被害に対応していることを見てきましたが、火災保険の対象になる修理やリフォームはあくまでも受けた損害を元の状態に戻す工事のみです。
台風や大雪などで損壊した屋根や外壁の修理、強風によって割れた窓や屋根の修理、雨や雪が原因で発生した雨漏り、集中豪雨や土砂災害による床上浸水後の補修などが対象となります。

□火災保険の申請方法とは

火災保険はさまざまな災害に対応しています。
ここでは、その火災保険を申請する条件や方法、また申請の際はリフォーム会社や工務店に依頼した方が良い理由について紹介します。

まず、被害を受けてから3年以内であること、修理費用の総額が20万円以上であることが条件です。
既に自費でリフォーム工事を行ってしまっていても、3年以内であれば申請できるのでご安心ください。

火災保険の申請をする際には、リフォーム会社や工務店に任せることをおすすめします。
補償を受ける際に、保険請求書、工事内容を示した見積書、破損箇所の写真などの書類が必要になるのですが、高所での写真撮影や見積書に関して専門としているリフォーム会社や工務店に任せた方が安心だからです。
専門の人に任せることで、自分ひとりでは気づかなかった破損箇所を見つけてもらえるといったメリットや、煩雑な保険請求に必要な書類作成を任せられるメリットがあります。

ここまで、火災保険の条件や、専門家に任せた方が良い理由を見てきました。
ここからは、損害を受けてから補償を受け取るまでの一般的な流れを見ていきましょう。

まずは、リフォーム会社や工務店などの専門家に保険申請の対象になるのかを判断してもらい、対象になるとわかれば報告書や見積書などの書類を作成してもらいましょう。
これらの書類は保険会社に送付されます。
また、ご自身で申請する場合は、保険会社に連絡して送付しましょう。

次に、保険会社から派遣された人が、見積書に記載された修理金額が妥当なものであるか現地調査を行います。
保険会社は申請書類と現地調査の結果をもとに保険金額を決定し、そのお金は被保険者の口座へと振り込まれます。

入金の確認後、施工業者と修理やリフォームのスケジュールを確認し、工事を開始してもらいます。
そして、工事が完了したら完了報告書を受け取りましょう。
調査をしてもらい、完了に至るまでの目安は約2〜3か月と思っておくと良いでしょう。

□よくあるトラブルと対策について

最後に、火災保険でのリフォームにおいてよくあるトラブルとその対策について紹介します。

＊実質無料と言ってくる業者に注意

火災保険を使うと無料で工事ができると言って勧誘してくるリフォーム業者には注意しましょう。
保険金額が決定するのは、保険会社の調査が入ってからです。
そのため、見積書を作成する段階では無料になるかわかりません。
そのため、工事を開始する前から無料を強調してくる業者は怪しいと思った方が良いでしょう。

＊余分に申請代行手数料を取る業者に注意

火災保険の申請手続きは面倒なので親切心から代行してくれる業者もいますが、中には悪用する業者もいます。
保険の申請が通って保険金が下りても、必要以上の代行手数料を取られて損をしてしまう可能性があります。
火災保険を自分でやらずに業者に依頼する場合は、保険会社から信頼されており実績のある業者を調べてからの方が良いでしょう。

□まとめ

今回は、火災保険の特徴と、利用する際の流れや注意点について見てきました。
住まいでトラブルが発生し、経済的にも精神的にもダメージを受けている中で、更なるトラブルが発生しないように火災保険を利用する際には慎重に行動してください。
本記事が、火災保険を利用される方の参考になれば幸いです。

リフォームをご検討中の方はいらっしゃいませんか。
高いリフォーム費用は多くの方が抱える問題であるため、安くリフォームを行うためにも保険を適用するのがおすすめです。
そこで今回は、リフォームを検討している方に向けてリフォームに適用できる保険の種類についてご紹介します。

 

◻︎火災保険とは？

「火災保険に加入しているが、どのようなケースで何に適用できるか分からない」
このようにお悩みの方も多いでしょう。
そこで、最初に火災保険の種類と対象となるものを解説します。

火災保険とは、火災だけに適用される保険ではありません。
火災以外の災害や事故においても、補償してもらえる場合もある保険です。

火災保険は、主に住宅火災保険、住宅総合保険、オールリスクタイプの3種類に分けられます。
補償される範囲も、それぞれで異なることを押さえておきましょう。

まず、住宅火災保険についてです。
一般的に火災保険と呼ばれるもので、火災の他に落雷、風災、雪災、雹災、爆発に対して適用できます。

次に、住宅総合保険についてです。
この保険の補償範囲は、幅広い範囲の損害に対応していることを覚えておきましょう。
具体的には、住宅火災保険の範囲に加えて住宅内の水災、水濡れ、暴行、破損、盗難、飛来・落下、衝突といった事故と呼ばれる損害も補償範囲に含んでいます。

最後に、オールリスクタイプの火災保険についてです。
住宅総合保険は補償限度額が定められているのに対して、この保険は金銭面での補償範囲が広いことが特徴です。
実際の損害額まで保証できれば安心ですよね。
このタイプの火災保険は新しく出てきたものであるため、各保険会社と補償内容、契約内容を一度確認しておく必要があるでしょう。

以上のように、火災保険は幅広い範囲で補償可能であり、補償する対象においても建物だけ補償されるわけではありません。
建物の中の家財といった動産と呼ばれるものも、補償の対象になるケースがあります。
家財に対して補償を受けたい方は、建物と動産の保険に入ることをオススメします。

ちなみに、地震については火災保険では適用外となります。
地震についても補償したい場合は、火災保険とセットで地震保険に加入する必要があるため、その点にも注意しておきましょう。

 

◻︎リフォーム瑕疵保険とは？

リフォーム瑕疵保険とは、工事後に欠陥や不具合を発見した際に適用できる保険です。
この保険は検査と検証がセットとなっており、リフォーム会社が被保険者となります。
そのため、どの保険に加入しているかをリフォーム会社に確認する必要があるでしょう。

リフォーム会社は「住宅瑕疵担保責任保険法人」と呼ばれる、国土交通大臣が指定した保険会社の中から好きなところと保険契約を結べます。
具体的には、日本住宅保証検査機構の「JIOリフォームかし保険」、住宅あんしん保証の「あんしんリフォーム工事瑕疵保険」、住宅保証機構の「まもりすまいリフォーム保険」といった種類が挙げられます。

また、これらのリフォーム瑕疵保険では、対象となる住宅にも制限があるため注意しておく必要があるでしょう。
この保険の対象住宅は、併用住宅を除く戸建て住宅、併用住宅を含む共同住宅です。
ただし共同住宅の場合、3階建以下で、延べ床面積500平方メートル未満の場合は専有部分と共有部分が対象です。
4階建以上、延べ床面積500平方メートル以上の場合は専有部分のみが対象です。

 

◻︎瑕疵保険のメリットとデメリットをご紹介！

ではこのリフォーム瑕疵保険に加入することによる、お施主様のメリットやデメリットはどのようなものが挙げられるのでしょうか。
それぞれ簡単に解説します。

まずはリフォーム瑕疵保険のメリットについてです。
1つ目に、リフォーム工事会社の倒産リスクを回避できることが挙げられるでしょう。
リフォーム会社が倒産した後に瑕疵を見つけた際、保険会社から直接保証金を請求できます。

2つ目に、第3者による工事検査が挙げられます。
お施主様でも、リフォーム会社でもない保険会社という第3者の立場から品質管理を受けられるのは、品質を確保する上で需要なポイントでしょう。

また、品質の確保という面で見るのであれば、リフォーム瑕疵保険に加入しているリフォーム会社は品質にある一定の信用があります。
これは、リフォーム瑕疵保険を適用する際に保険会社が設定する基準を満たす必要があるためです。
このような点もまた、リフォーム瑕疵保険に加入するメリットに挙げられるでしょう。

次に、リフォーム瑕疵保険のデメリットについてご紹介します。
1つ目は、保険料を支払う必要があることです。
この保険はリフォーム会社が被保険者ですが、保険の加入は任意のため保険料の支払いはお施主様が行う場合が多くなります。

また、保険期間が５年から１０年と短いことや検査・調査の回数や天候に左右されることから工事期間が長くなることも、デメリットに挙げられるでしょう。

 

◻︎まとめ

リフォームをする際には、火災保険や瑕疵保険といった保険を適用することで安く工事できるでしょう。
どちらの保険もそれぞれ適用できるケースや範囲が異なり、メリット・デメリットがあります。
しっかりそれぞれの保険の特徴をおさえた上で、リフォームを検討しましょう。

災害大国、日本では地震や台風といった災害に見舞われて資産を失うことは珍しくありません。
そのような中で「保険」は、被害や損失から私たちを守ってくれます。
しかし、その「保険」は全ての災害被害で適用可能なのでしょうか。
そこで今回は、リフォームで保険適用されるケースについてご紹介します。

 

◻︎日本は自然災害が多い

日本は、他国と比べて災害が多いことを知っている方も多いでしょう。
これは、日本が大陸プレートの密集地であることやモンスーン気候であること、また、人口増加に伴う都市化が進んでいることが原因です。
このような理由から、日本では地震や洪水、都市公害といった様々な災害が頻繁に発生しています。

では、日本で起こり得る災害とはどのような種類のものがあるのでしょうか。
地象、気象、人為的なものに分類して解説するので、それぞれの災害の種類を把握しておきましょう。

まず、地象災害とは、大陸プレートやマントルといった地下の動きによって発生する摩擦やひずみによって起こる災害のことです。
主に地震、津波、火山、土砂による災害を指しますが、日本では大陸プレートが日本国土を覆っているため、地象災害が多く発生します。
また、気象災害は大気中の温度、湿度、大気圧といった大気の動きによって引き起こされる大雨、洪水、大雪、風、雷といった災害を指します。
これらの災害が日本で多いのは、モンスーン気候であることと国の位置が原因だと考えられるでしょう。

最後に、人の生活を原因とする都市公害、産業災害、交通災害といった人為災害が挙げられます。
この他にも、特殊災害と呼ばれるテロも災害の1つに括られます。

 

◻︎火災保険が適用される8つの災害とは？

これらの災害に見舞われた際に、家が火災によって損傷するケースは多いと思います。
しかし、全ての火災に保険適用してリフォームができるわけではありません。

そこで、火災保険でリフォームできる8つの災害を把握しておきましょう。

まず、1つ目に火災による災害です。
過失、もらい火、放火による火事の場合、火災保険で補償し、リフォームを行えます。
具体的には、コンセントの差し込み口に埃が溜まっていたり、ろうそくが倒れて出火したりするケースが考えられるでしょう。

2つ目は、落雷による災害です。
落雷によって屋根が燃えたり、設備が破損したり、誤作動を起こしたりした時に火災保険が適用できます。

3つ目は、爆発による災害です。
例えば、ガスボンベやガス給油器の爆発や破損が考えられるでしょう。
このようなガス爆発が原因の場合、火災保険が適用できます。

4つ目は、風災・雹災（ひょうさい）・雪災が挙げられます。
具体的には台風で屋根が飛んだり、雹が屋根を突き破ったり、雪の重さで屋根が潰れたりした時に火災保険が適用できます。
多くの方が風災認定されていますが、これは風災が損害に関与している可能性が高くなるためでしょう。

5つ目は、水災による災害です。
例えば、高潮、洪水、土砂崩れといったケースが考えられるでしょう。

6つ目は、漏水による水濡れです。
排水溝や洗濯機が詰まって水が溢れた場合に、火災保険が適用できます。

7つ目は、外部から衝突して破損したケースです。
車が家に突っ込んできた場合や、落石によって屋根が破損した場合にも火災保険を適用できることを押さえておきましょう。

8つ目は、他人による故意によるものです。
酔っ払った人が扉を壊したり、デモで破損したりした場合に火災保険は適用できます。
これら8つのケースで火災保険を適用し、リフォームを行えます。

 

◻︎地震は地震保険で補償できます

このように火災保険に加入しておくと、損害を補償できる範囲は広くなります。
しかし地震による損害の場合は、火災保険の補償対象外になってしまいます。
というのも、被害が膨大で損害保険会社が対応しきれないからです。

そのため、地震による損害を補償したい場合は地震保険に加入しなければなりません。
しかし火災保険に加入していても、地震保険にも加入している方は少ないのではないでしょうか。
近年、南海トラフといった巨大地震が予測されていることもあり、地震保険の注目は大きくなっています。
そこで今回は、地震保険の特徴を簡単にご紹介します。

「超地震大国」と呼ばれる日本では、地震のリスクは免れられません。
地震に対する公的制度は整備されていますが、受け取れる支援金は最大でも300万円程度です。
そのため、経済的リスクを完全にカバーできているとは言えないでしょう。

そこで、地震に対して経済的にカバーする有効な方法の1つとして地震保険があります。
地震保険は「全損」で保険金額の100%、「大半損」で60%、「小半損」で30%、「一部損」で5%と、損壊の程度によって保険金額は変化します。
限度額も建物は上限5000万円、家財は上限1000万円と、手堅い補償を受けられます。

したがって、地震による損害の補償は火災保険や公的制度ではなく、地震保険によってカバーする方法が1番有効的です。

 

◻︎まとめ

多くの災害に見舞われる日本では、火災保険に加入することで経済的リスクを広くカバーできるでしょう。
8つの災害に火災保険は適用できますが、地震においては火災保険の適用外になるため、地震保険に加入しておく必要があります。
今一度、保険適用される範囲を確認しておきましょう。

住宅のリフォームは不安がつきものです。
費用も高いため、不備や欠陥に対する不安を持つ方も多いのではないでしょうか。
そのような方に向けて「瑕疵(かし)保険」という保険が設置されています。
そこで今回は、この「瑕疵保険」の対象となる場合を解説します。

 

◻︎瑕疵保険とは？

まず、「瑕疵」という言葉を初めて耳にする方もいるのではないでしょうか。
瑕疵とは、契約の中で約束されている機能・性能・要件が満たされていない状態のことで、一般的にキズ、欠陥、不具合を意味します。
そのような欠陥を発見した際に、補修費用を補填する保険が「瑕疵保険」です。
例えば、契約時に担保されていた住宅の耐震基準が工事終了後に満たされていなかった場合や、瑕疵による建物の雨漏り、設備不良があった場合に瑕疵保険は適用可能です。

では、この瑕疵保険は誰が支払いを行い、誰が受け取る保険なのでしょうか。
一般的な生命保険や自動車保険と違って、このリフォーム瑕疵保険は被保険者が消費者ではありません。
瑕疵保険では、リフォーム業者が被保険者です。

しかし、保険料は住宅価格に含めることも可能であるため、最終的に購入者が保険料を負担する場合やリフォーム会社と折半する場合もあります。
また、その保険料も工事内容や保険期間によって変動するため、今一度確認しておきましょう。

 

◻︎瑕疵保険の対象となる家とその費用とは？

リフォーム瑕疵保険は、瑕疵を受けた全ての住宅に適用されるわけではありません。
では、リフォーム瑕疵保険はどのような住宅を対象に適用できるのでしょうか。
瑕疵保険は、一部分増築や補修や改修を行う住宅や、事務所などと兼用している住宅が対象です。
しかし、共同住宅の場合には次のような条件があります。

1つ目は、共同住宅が3階建て以下かつ延べ床面積が500平方メートル未満の場合です。
この場合は専有部分と共用部分の両方が保険の対象になるため、保険の適用範囲に制限はありません。
次に、共同住宅が4階建て以上かつ延べ床面積が500平方メートル以上の場合です。
この場合、区分所有者が専有している部分のリフォームのみが対象です。

また、共同住宅と戸建て住宅を含む全ての種類の住宅を、瑕疵保険の対象とするためには、次のような条件があります。

まず、住宅保証機構が定めている設計施工基準を満たすリフォームであることや、リフォーム工事請負契約に基づいた契約をしている必要があるでしょう。
また、「構造耐力上重要な部分」をリフォームする場合は、新耐震基準に沿って設計された住宅である必要もあります。
ちなみに、工事に伴って更新、修繕された機器や設備そのものの不具合や欠陥は、保険の対象とならないため注意しておきましょう。

以上より、自身の住宅が瑕疵保険の対象であることを確認したら、リフォーム瑕疵保険の支払い費用も確認しておきましょう。

まず、リフォーム瑕疵保険の支払い費用は3種類あります。
具体的には、事故を補償するための費用、転居や仮住まいをする際の費用、補修範囲や補修方法を決定するための調査費です。
また、原則としてこの金額は「支払われる金額＝(補修費・調査費−10万円)×８０％」という計算式で算出されます。
例外としてリフォーム会社の倒産による瑕疵の場合は、１００％の金額が支払われることも押さえておきましょう。

 

◻︎瑕疵保険が適用される箇所とは？

リフォーム瑕疵保険が適用される瑕疵部分にも、条件があります。
「住宅の品質確保促進法」に基づくと、条件は大きく分けて「構造耐力上重要な部分」および「雨水侵入を防止する部分」の2つです。
1つ1つ細かく確認しておきましょう。

まず、「構造耐力重要な部分」とは住宅の自重、積載荷重、積雪、風圧、地震といった衝撃を支える部分のことです。
不具合があると、建物の強度が弱くなってしまうと考えられる部分です。
細かく見ると、住宅の基礎部分、壁、柱、土台、床版、屋根版、斜材、横架材といった部分が挙げられるでしょう。
また、斜材とは筋交いや火打材などを、横架材とはけたやはりを指します。

次に、「雨水侵入を防止する部分」を確認しておきましょう。
この部分は、雨水を除去するために住宅に設置される排水管の中で、住宅の屋根や外壁の内部や屋内にあり、防水をしないと雨水が侵入してしまう部分を指します。
細かく見ると、住宅の屋根、外壁、開口部にある戸やその他の建具といった部分が該当箇所です。

このように建物の強度、雨漏りといった部分で問題があれば保険は適用されます。
しかし、1つ注意点を押さえておきましょう。
それは、瑕疵保険は隠れた瑕疵が対象となるため、物件の引き渡し時に発覚していた瑕疵については保険の対象範囲にならないことです。

そのため、その欠陥や不具合が瑕疵保険の対象となるかを、素人目で判断することは困難です。
欠陥や不具合を発見した際は、速やかに購入時の売主やリフォーム会社に相談しましょう。

 

◻︎まとめ

瑕疵保険とは、欠陥や不具合があった際に適用可能な保険のことです。
しかし、その適用できる住宅や範囲は限られています。
耐震や雨漏りといった点で問題があった際に、この瑕疵保険は適用できます。
そのため、リフォームを考えている方は是非この保険の適用を考えてみてください。