2020年12月 | リフォームの事なら茨木市の株式会社平岡工務店へ

「家をリフォームする際には、屋根を屋上に変えるリフォームもしたい。」
このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
生活の環境を変えるために、屋上を作る場合もあると思います。
そこで、今回は当社が屋根を屋上に変えるリフォームについて解説します。

 

□屋上に変えるリフォームの費用とは

皆様の家はどのような屋根の種類でしょうか。
屋根の種類はさまざまあると思いますが、屋根を屋上に変えるリフォームでは、屋根の種類が費用に大きく影響します。

例えば、三角屋根の方もいらっしゃるでしょう。
しかし、三角屋根にはそもそも人は登れません。
したがって、屋根を屋上に変えたい場合は大規模な工事が必要です。
家の一部を解体した後に、天井から作り直す必要があるため、当然かなりの費用が発生しますし、工期も長くなるでしょう。

全てのケースで必要であるとは限りませんが、屋上を作るときは最低でも100万円ほどは予算として準備することをおすすめします。
補強だけで屋上にできる場合は、多少安くなるかもしれません。
ただし、それは先程説明したように三角屋根のような解体が必要なケースと比較しての話であるため、結局かなりの費用が必要になる点は、理解しておきましょう。

屋上に変えるリフォームは、安全確保やメンテナンスにも費用がかかります。
屋上に行くための階段などの手段や、落ちないように柵の設置も必要です。
加えて、雪や風、雨による雨漏りを防ぐための、設備や防水加工も必要でしょう。
また、屋上にインテリアを設置したい方は、耐震性も必要であるため、それらの工事も行うことをおすすめします。

このように屋根を屋上に変えるリフォームは、多額のお金がかかる点を知っていただけたと思います。
確かに屋上には、何ものにも代えがたい魅力はありますが、その分費用がかかるという点を理解して、リフォームを検討しましょう。

 

□屋上を作るメリットとデメリットとは

先程、屋上を作るためには多額のお金がかかることを説明しました。
続いてそちらの判断材料として、屋上を作るメリット、そしてデメリットを紹介します。
ぜひ参考にしてください。

 

＊屋上を作るメリット

屋上を作るメリットの1つめは、庭の代わりにできる点です。
都会の家や土地があまり広くない場合は、庭のない家を建てる方も多いでしょう。
このような場合、家に屋上を作ることで庭の代わりとして家のスペースを確保できます。
お子様がいらっしゃる家庭では、プールを広げて遊ばせたり、ゆったりと家庭菜園を楽しんだりできます。

2つめは、屋内ではできない独自の空間や雰囲気を作り出せる点です。
屋上を作りたいとお考えの方は、屋上も家の一部としてこだわりを持ちたいでしょう。
実際、屋上は遠くの景色が見えたり、天気のいい日には星空を楽しんだりすることもできます。
このような屋上でしかできないこだわりを追求したい方にとっては、非常に大きなメリットではないでしょうか。

 

＊屋上を作るデメリット

デメリットの1つめは、木造住宅には向いていない点です。
木造住宅で屋根を作らない場合、腐食のリスクが高まります。
数年の間はあまり問題がないように感じられますが、腐食による雨漏りや、梁（はり）や柱などの建物の構造に関わる部分の劣化が進行します。
万が一、木造住宅で屋根を屋上に変えるリフォームを提案されたときは、十分にご注意ください。

2つめは、屋根がない弊害です。
屋根を屋上に変えるということは、屋根の持つ役割より屋上の持つ機能や魅力を優先するということです。
したがって、屋根の機能が失われるため、そのリスクについてしっかりと把握しておく必要があります。

まず、屋根がないことで家の断熱性と通気性が悪くなるでしょう。
屋根は、外から照りつける日差しを遮ったり、内側からの熱を発散したりする役割を持っています。

屋根がなくなると、太陽による熱が直接建物に吸収されるため、夏場は部屋の中が暑くなりやすい傾向があります。
そして、防水性も下がります。
屋根により雨風がしのげている点も理解した上で、リフォームは検討してください。

 

□雨漏りの原因とその対策とは

屋上を設置することで雨漏りのリスクは高まるでしょう。
雨漏りの要因としては、防水用の塗装や防水シートが不十分な点、水はけが悪い点が挙げられます。
塗装や防水シートは家具の設置や人の出入りによって劣化していくため、定期的なメンテナンスが必要です。

また、施工後からかなり早い段階での雨漏りは施工ミスである可能性もあります。
そのため、施工後は月に1度程度屋根の様子を確認すると良いでしょう。
万が一、施工ミスによる雨漏りを発見したら、すぐに業者に連絡し対応してもらってください。

 

□まとめ

今回は、屋根を屋上に変えるリフォームについて解説しました。
屋上には代えがたい魅力ある一方で、リスクも多い点を理解していただけましたか。
他にもリフォームについて何か困ったことやご不明な点があれば、当社までお問い合わせください。

「リフォームをする際は間取りを全く別のものにしたい。」
このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。
リフォームをするなら、より生活がしやすい間取りにしたいですよね。
実は間取り変更をする際には注意点があります。
今回は当社がリフォームを検討中の方に間取り変更についてご説明します。

 

□間取り変更リフォームの費用はどのくらい

間取りを変更リフォームは、リフォームの中でも大がかりなイメージを多くの人が持っているでしょう。
よくある間取り変更リフォームにかかる費用はどのくらいかご紹介します。
また、似たような内容のリフォームでも値段が違う場合、どのような点が異なるのかも見ていきましょう。

まずは、間仕切り壁の撤去や設置にかかる費用です。
間取りを変更する際には、まず部屋の境界である間仕切り壁の撤去や設置が必要な場合もあるでしょう。
間仕切り壁の撤去は箇所あたり7～23万円で、設置は8～25万円程度でしょう。
ただし、部屋によっては壁紙やフローリングの変更も必要となるため、壁紙やフローリングの変更費用も考慮してください。

次はクローゼットまたはドアの設置です。
リフォームの際に子供部屋を新しく設置したい方はよく知っておきましょう。
ドアは1枚あたり6～25万円、クローゼットは壁がけの場合は10～48万円、ウォークインの場合は18～80万円程度でしょう。

次は窓の変更や増設です。
間取り変更で日当たりが悪くなってしまう場合、窓のサイズ変更や増設をおすすめしています。
窓のサイズを変更する場合は25～50万円、窓の増設には10～30万円程度かかるでしょう。
また、窓の位置が2階などの高所にある場合には、工事の際の足場代も発生します。
この点に十分ご注意ください。

次は水回りのリフォームです。
水回りのリフォームは大規模なリフォームになるでしょう。
そのため、費用は高めです。
キッチンは50～250万円、浴室は50～150万円、トイレは10～50万円程度でしょう。
他にも階段の移動も費用が高めのリフォームのひとつです。

工事の相場をご紹介しましたが、似たような工事であっても、値段が違う場合もあります。
工事期間が短い場合は、人件費が抑えられるため、費用が安めになるでしょう。

 

□間取り変更リフォームをする際の注意点とは

間取り変更リフォームを行う際の注意点と業者を選ぶ際の注意点について解説します。

1つめの注意点は、一戸建ての場合は建物の耐震性に影響を与える可能性があることです。
壁等の撤去は建物の構造によっては耐震性に大きな影響を与える、または撤去自体が不可能な場合もあるでしょう。
耐震性が下がってしまうと、別で耐震性強化の工事を行う必要があるため、余計な費用がかかってしまいます。
あらかじめ、工事の際は業者に工法や構造の確認を取ってください。

2つめはマンションのリフォームでは、マンションごとの構造による制限や禁止事項をあらかじめ確認する点です。
構造によっては、撤去できない壁、移動できない配線、排水経路があるでしょう。
また、マンションごとのリフォームのルールは絶対に確認してください。
フローリング変更が禁止されているマンションもあります。

3つめは動線を意識して間取りを変更する点です。
リフォーム前より生活動線が悪くなり、快適に生活が送れないと、リフォームをした意味が薄れてしまうでしょう。
部屋の中での動き、部屋間の移動をしっかり考慮してください。
特に家事動線を意識すると良いでしょう。

次は業者の選び方です。
お客様がどのような要望をお持ちかで、おすすめの業者は変わってきます。

技術力に定評のある業者に頼みたいときは工務店がおすすめでしょう。
ただし、こだわりすぎると費用がかさみやすいです。

デザインを重視したい方にはリフォーム会社がおすすめでしょう。
ただし、リフォームできる範囲が限られる場合があります。

広範囲のリフォームをしたい方は、建築会社やハウスメーカーでのリフォームがおすすめでしょう。
こちらは品質や技術力は安定していますが、広告費に力を入れている業者も多く、費用が比較的に高めでしょう。

 

□よくある間取り変更の例とは

良くある間取り変更の例についてご紹介します。
実際に間取り変更をする際の参考にしてください。

まずは、壁を撤去するリフォームです。
洋室を2部屋くっつけたり、隣り合うリビングと和室をつなげたりする事例があります。
壁を撤去することで、開放感が得られるメリットがあります。
また、お子様がいらっしゃるご家庭では、見通しが良くなるため、安全性も高まるでしょう。

次は間仕切りを設置する場合です。
完全に部屋を分ける間仕切り壁を使ったリフォームの他にも、カーテンや引き戸を取り付けて自由に移動ができる設計もあります。
生活に合わせて検討してみましょう。

 

□まとめ

今回は間取り変更についてご説明しました。
間取り変更リフォームの費用や注意点を意識しながら、慎重にリフォームをしてください。
リフォーム後は生活がより快適になるように、しっかり業者とも相談をしてください。
他にもリフォームについてお困りの点がありましたら当社までお問い合わせください。

「リフォームを検討しているが、壁紙の知識があまり無い。」
このような方も多いのではないでしょうか。
リフォームをする上で壁紙選びは大変重要な要素です。
しっかり知識をつけて失敗しないようにしましょう。
今回は当社がリフォームを検討されている方に壁紙の選び方について解説します。

 

□部屋別の壁紙の張り替え費用とは

壁紙の費用は多くの場合では、平方メートルあたりの価格で表示されるでしょう。
しかし、実際広さの指標だけでは、部屋ごとの壁紙の張り替えにどのくらい費用がかかるのかよく分からないと思います。
また、壁紙自体のグレードによっても費用が上下します。
これらの点を踏まえた上で、部屋ごとにかかる壁紙の張り替え費用について見ていきましょう。

まずはリビングなどの居室での張り替え費用です。
45平方メートル（6畳）ではスタンダードで4.5～5.4万円、ハイグレードで6.3～7.2万円程度、64平方メートル（10畳）ではスタンダードで6.4～7.7万円、ハイグレードで8.9～10.2万円程度でしょう。
居室では、その部屋を使う人の好みや特性に合わせて、シンプルなスタンダードの壁紙から、汚れやキズを防止するハイグレードの壁紙を希望される方もいるため、価格帯は様々です。

続いてはキッチンでの張り替え費用です。
39平方メートル（4.5畳）でおよそ4.7～6.2万円程度でしょう。
キッチンは普通の部屋と比べて汚れやすく、火元にも近いため、汚れ防止や不燃性に特化した機能を持つハイグレードの壁紙を使用するのが一般的です。
そのため、少々費用がお高めになっている点にご注意ください。

次はトイレの張り替え費用です。
トイレの張り替え費用は壁紙のグレードにかかわらず、およそ2.7～4.5万円程度でしょう。
面積があまり大きくない割には、意外と費用が高いと感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
面積は狭くても、トイレ単体で壁紙を張り替えた場合は1日あたりの人件費として、このくらいかかってしまいます。

ただし、リフォームにおける壁紙の張り替えは他の部屋と同時に行う場合が多いと思います。
したがって、かなり費用を抑えられるのではないでしょうか。

 

□リビングの壁紙選びのポイントとは

家の中で家族が長い時間を過ごすのは、リビングが多いのではないでしょうか。
したがって、リビングの壁紙選びは、特にしっかり選びたい方も多くいらっしゃるでしょう。
そんなリビングで快適に過ごすために、壁紙選びのポイントについて知っておきましょう。

1つめのポイントは、高機能な壁紙を使用する点です。
人が高頻度で出入りするリビングは、汚れやすく、ニオイが付きやすいです。
特にペットを家の中で飼われている方は、さらに気になるでしょう。
そのため、リビングの壁紙は、ご自宅の環境や生活に合わせた機能性の高い壁紙を採用しましょう。

2つめのポイントは、居心地の良い色の壁紙にする点です。
壁紙の色によって、部屋の雰囲気は大きく変化します。
白に近い色の壁紙では開放感が感じられ、ベージュに近い色の壁紙では、落ち着いた雰囲気が作り出せるでしょう。
リフォームを行う際は、壁紙を個性的で奇抜な色や柄にしたい方もいらっしゃると思いますが、過度に変わった種類にすると、居心地が悪くなってしまう可能性があります。

特にリビングは家族だけでなく、来客者も訪れるでしょう。
そのため、比較的スタンダードな色や柄をおすすめします。
個性的な壁紙は自室に使用するのが良いのではないでしょうか。

3つめのポイントは、隣り合う部屋の壁紙も意識する点です。
リビングに隣り合う廊下や部屋の壁紙とのバランスを考えながら、使用する壁紙を決めましょう。
同系色のものや同じメーカーの壁紙を使用すると違和感があまりないと思います。

4つめのポイントは、理想のリビングのイメージをしっかりと持つ点です。
設置する家具などを、あらかじめ想定しておき、リビングの全体像を意識すると壁紙が選びやすいでしょう。
リビングの壁紙リフォームは部屋の印象を大きく変えるため、準備は万全で挑みましょう。

 

□壁紙を選ぶ際の注意点とは

最後に壁紙を選ぶ際の注意点についてご紹介します。
イメージした壁紙となるべくかけ離れないように、注意点はしっかり押さえてください。

1つめの注意点は、サンプルを確認する点です。
壁紙を決める際には、ウェブサイト上や雑誌にある写真のみを参考にするのではなく、必ずサンプルを取り寄せましょう。
実際に触れてみるのがベストです。

2つめの注意点は、床や家具の色を意識する点です。
部屋に置く家具や床によって、壁紙の色を決めましょう。
色がある壁紙は、どのような色の床でもマッチしやすいですが、壁紙と床のどちらもが暗色だと重く感じてしまうかもしれません。
家具も部屋の印象を決める大きなポイントのため、理想としているイメージ通りに家具と壁紙を決めるのが、失敗を回避するポイントです。

 

□まとめ

今回は壁紙の選び方について解説しました。
壁紙選びの中でも、リビングは家族の意見を取り入れつつ、慎重に決めてください。
家族全員が快適に過ごせる壁紙選びを応援しています。
他にもリフォームについてお困りの点がありましたら当社までお問い合わせください。

「リフォームを検討しているが、その費用をなるべく抑えたい。」
そのようにお考えの方も多いのではないでしょうか。
実は減税を活用すればリフォームの質を落とすことなく、費用を抑えられます。
今回は当社がリフォームを検討されている方に、リフォームの際に適用できる減税についてご紹介します。

 

□リフォームによる住宅ローン減税とは

新築で一戸建てを建てる際に使われる住宅ローン減税ですが、実はリフォームでも利用できることをご存知でしたか。

まずは住宅ローン減税について解説します。
住宅ローン減税とは入居から10年の間、ローン残高の1パーセントが所得税から控除されるものです。
所得税から控除されない分は、住民税から控除されます。
住宅ローンについては毎年、制度に変化があるため、あらかじめ国土交通省のホームページ等で新しい情報を確保してください。
ちなみに、2019年10月から2020年12月末に家の居住を始める場合、住宅ローンの減税期間が13年間に延長されます。

では、リフォームで住宅ローン減税が適用される対象や要件について解説します。
まず、対象となるのは、端的に言えば建築基準法に基づいた大規模なリフォームでしょう。
具体的には、工事費用が100万円を超え、居住部分の工事費が2分の1以上であることが条件です。

また、リフォームの種類によっても対象になるかは変化するでしょう。
一般的に耐震改修工事やバリアフリー改修工事、省エネ改修工事はよくある適用例です。
検討中のリフォームが住宅ローン減税の適用対象であるか判断するために、一度リフォームの業者や専門家と相談してみるといいかもしれません。

次は要件について解説します。
一番重要な要件は、工事完了または引き渡しから6ヵ月以内に、住宅ローンを契約した本人が居住することです。
住宅ローン減税は原則として、本人が住んでいない家では適用されない点を理解しておきましょう。

また、リフォーム後の床の面積が50平方メートル以上であること、返済期間が10年以上である点も押さえておきましょう。
そして、この住宅ローン減税は、高所得者は使用できない可能性があります。
年収が3000万円を超える方は、この減税を使用できないためその点にも十分ご注意ください。

最後に住宅ローン減税を受けるために注意していただきたい点をご紹介します。
気をつけていただきたいのは、住宅ローン減税を適用するためには確定申告が必要な点です。
入居した翌年に確定申告を行いましょう。
最初だけ確定申告を行えば、会社員であれば次の年以降は会社の年末調整で自動的に手続きが行われます。

 

□住宅ローン減税以外にもリフォーム減税がある

実は住宅ローン減税以外にも、リフォームに適用できる減税があります。
5年以上のリフォームローンがあると、ローン型減税を5年間利用できます。
投資型減税はローンの利用、不使用にかかわらず、1年間工事費用の相当額の10パーセントが控除されるでしょう。

また、リフォームでは固定資産税、贈与税からの減税もあるためご紹介します。
建物に発生する固定資産税のうち、3分の1から3分の2が原則1年間、場合によっては2年から3年間軽減される制度があります。
工事の種類や内容によっては、所得税の減税とも併用ができるため、可能な限り併用をおすすめします。
リフォーム前には、適用の確認をしてみてください。

リフォームを行う際に、110万円を超える資金援助を個人から受ける場合は贈与税が発生します。
しかし、耐震やバリアフリーなどの一部のリフォームで、100万円以上の工事費用がかかる場合には、贈与税の非課税措置が適用されます。
こちらの非課税措置はどの人からの贈与にも適用されるわけではありません。
非課税措置の対象は親か祖父母からの資金援助に限られているに十分ご注意ください。

その他にも、状況によって適用される減税があります。
そのため、リフォームを検討する際にどのような減税が使えるのかしっかり調べてください。

 

□減税以外に補助金もある

ここまで、リフォームに適用される減税についてご紹介しました。
減税だけでなく、リフォームに対する補助金制度もあるため、ご紹介します。
介護保険制度を利用すると、要支援や要介護認定を受けている方のためのバリアフリーのリフォームを行うと、その費用のうち20万円に9割の補助金が支給されます。
内容や手続きが少々複雑なため、担当するケアマネージャーの方と相談をしっかりしてください。

太陽光発電をするための装置やLED照明を設置するためなどの省エネリフォームにも補助金が発生します。
こちらは、各自治体から工事費に対して一定の割合で補助金が出る制度です。
ただし、予算が年度ごとに自治体によって異なるため、ホームページ等で早めに確認してください。

 

□まとめ

今回はリフォームに適用される減税についてご紹介しました。
減税の種類も非常に多く、複雑ではありますが、うまく補助金制度も含めて併用すればかなりお得にリフォームを実施できるでしょう。
他にもリフォームについてお困りの点がありましたら当社までお問い合わせください。