2020年9月 | リフォームの事なら茨木市の株式会社平岡工務店へ

家の損害を受けた際に、多くの方がリフォームを検討するでしょう。
火災や地震に遭った際には、火災保険や地震保険を利用してリフォームを行うこともあると思います。
では、台風被害の場合にはどの保険が有効的だと考えられるのでしょうか。
今回は台風被害において、保険が適用されるケースについてご紹介します。

 

◻︎台風による住宅被害の例をご紹介します

台風による被害は、暴風によるものだけではありません。
ここでは、その住宅被害の具体的な事例をご紹介します。

1つ目は、暴風の飛来物によって外壁や窓が壊れてしまう事例です。
近年の大型化している台風では、風速が毎秒40mを超える場合も珍しくありません。
そのような台風の中で、重量が何トンを超えるようなものが風によって飛ばされることがあります。
その際に、自身の住宅の外壁や窓が飛来物によって損傷する可能性は大いに考えられるでしょう。

2つ目は、豪雨や洪水によって床上や床下が浸水してしまう事例です。
特に、河川の近隣にある住宅や地面のコンクリート化が進む都市区域では、注意しましょう。

3つ目は、屋根が台風のダメージを受け、雨漏りしてしまう事例です。
歪んでいた瓦の間から風が入り込むことによって、瓦が飛ばされたり、屋根の板金が暴風で剥がれたりといったことが起こるのが原因です。

4つ目は、落雷や土砂といった災害によって屋根や外壁、設備が損傷してしまう事例です。
このように、台風被害においては風による被害だけでなく、水や土砂、さらに、落雷といった被害も見られます。

 

◻︎台風被害における火災保険で補償できるケースとは？

これらのような台風被害に見舞われた際には、火災保険を用いることでその損害を補填できます。
この火災保険は、水災、風災、落雷などといった幅広い災害に対する幅広い補償範囲を持っています。
また、火災保険ではその補填する損害の対象を、建物だけでなく家財も含められます。

ここで、建物と家財のそれぞれについて、火災保険で損害が補填されるケースを確かめておきましょう。

まず、家財を対象とするケースです。
台風によって破損したドアや窓から雨水が侵入することで、家財が濡れて使えなくなり、修理が必要になった場合に、水災補償を利用できます。

また、電化製品といった家財が落雷によって破損して利用できなくなった場合には、落雷補償が受けられるでしょう。
この他にも、敷地内に置かれている原付自転車や自転車も家財に含まれます。
そのため、暴風によって転倒し破損した場合も、風災補償を利用することで修理費用を賄えます。

次に、建物を対象とするケースです。
台風の風圧、雨風による屋根瓦の破損、飛来物による窓や外壁の損傷の場合は、風災補償によって修理費用を賄えるでしょう。

また、フェンスやカーポートといった構造物も、建物の付属設備という位置付けがなされます。
そのため、これらが台風による損害を被った場合も風災補償を利用できます。
また、台風による浸水被害を受けた場合には、クロスの張り替えや泥の除去といった費用を水災補償で賄えます。

このように火災保険の補償対象を家財とするか、建物とするかで補償内容は変わってくるため注意しておきましょう。

 

◻︎台風被害の保険の注意点とは？

台風のニュースを見ている際に、最大風速や最大瞬間風速という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
最大風速とは平均風速の最大値を、最大瞬間風速は瞬間風速の最大値を指します。

また、一般的に台風は、最大風速が17m以上になる場合と定義されます。
主な保険会社では、風災補償の対象となるのは最大瞬間風速が20m以上の場合です。
そのため台風が直撃したといえども、全ての風災に対して風災補償が適用できるわけではありません。
よって、台風の風災による補償を受けられるかどうか判断する際には、最大瞬間風速を確かめる必要があることに注意しましょう。

また、この他にも台風被害において補償を受けられない場合があるため、ここで把握しておきましょう。
それは火災保険がフランチャイズ方式になっている場合です。

フランチャイズ方式とは、損害額が一定額以上にならないと保険金が支払われない契約のことです。
少し前までの火災保険では、台風による被害が少なかったためにこのフランチャイズ方式が一般的でした。
しかし、現在では自身で免責金額を決定できる免責方式が主流になってきています。

このように火災保険の契約内容によって風災被害における補償を受けられない可能性もあるため、今一度保険内容を確かめておきましょう。

また、台風被害であっても、経年劣化によるものとみなされた場合や、被害発生から保険金請求までに3年以上経過している場合は火災保険を利用できません。
台風による火災保険の利用を考えている方は、このようなケースも頭に入れておきましょう。

 

◻︎まとめ

台風被害は一般的に風災、落雷、水災による被害が想定されます。
被害に遭った時に火災保険を利用することで、ある一定の保険金を請求できるでしょう。
また、保険の対象を建物と家財のどちらにするかによって補償される内容は異なります。
契約や条件を確かめた上で、保険の利用を検討しましょう。

内装リフォームをお考えの方の中には、壁リフォームについて詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか。
壁リフォームは、その多様なデザイン性や優れた機能性から近年人気が高まってきています。
そこで今回は、リフォーム事業を手がける当社が壁リフォームについて徹底解説します。

 

□壁リフォームの種類を紹介

壁リフォームは、壁に開いた穴や傷を修理する規模の小さなものから、新たな壁を設けたり壁を撤去したりする規模の大きなものまで多岐に渡ります。

ここでは、4種類の壁リフォームとそれぞれの費用の目安を紹介します。

まず、壁にできた穴や傷は上から壁紙を貼り直すことでリフォームします。
壁にものをぶつけると簡単に穴が空いてしまうことも多いため注意しましょう。
費用の目安として、およそ25000円から50000円の間に収まることが多く、工事も半日も経たない間に完了することが多いです。

次に、新たに間仕切りを設けるリフォームがあります。
生活空間を自由に仕切り直せるメリットから、子供が独立した後に子供部屋に新たな間仕切りを設ける方が非常に多くいらっしゃいます。
費用はおよそ80000円から150000円の間に収まることが多いでしょう。

さらに、既存の壁を撤去するリフォームもあります。
壁を撤去するリフォームで最も多いのが、リビングと隣接する洋室を繋げてリビングを拡張するものです。
費用はおよそ30000円から50000円の間に収まることが多いですが、壁跡処理を行うとなると全体のフローリング張り替えが必要なことから費用が高額になる場合が多いでしょう。

最後に、壁の張り替えをするリフォームがあります。
最近はさまざまな壁仕上げ材があり、特に調湿性の優れた珪藻土やエコカラットが人気です。
壁仕上げ材の種類や張り替え面積によって多少の違いはありますが、費用の目安として、およそ40000円から120000円の間になることが多いでしょう。

 

□壁リフォームの注意点とは

内装が思い通りにならないことを避けるためにも、内装のリフォーム時に注意すべき点を2つ紹介します。

まず、リフォーム範囲をしっかりと考慮することです。
汚れの目立つ壁を張り替えたいといった部分的なニーズが多いのですが、その部分だけを新しい壁に張り替えてしまうと、一部だけが目立ち全体的な均一性が失われてしまうでしょう。
どこにリフォームを施すのかをリフォーム業者と相談のうえしっかりと考える必要があります。

次に、クロス選びに注意することです。
提示されたサンプルを見て選んだはずなのに、工事が終わって自分のイメージと全く異なってしまうこともあります。
このようなトラブルを防ぐためにも、実物の少し大きめのタイルを用意してもらって実際に壁に当てはめてイメージすることが大切でしょう。
光の加減によって見え方が変わることもあるため気をつけましょう。

また、実際の手触りも壁材によって変わるので、そのあたりもじっくり検討してみてください。
これらの注意点を知っておくだけで防げるトラブルはたくさんありますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

 

□壁材の種類を紹介

壁リフォームでは、予算や好みに合わせて自由に壁材を選べます。
本記事では4種類の壁材をご紹介します。

まず、住宅内装で最も一般的に使用されているクロスは、デザインが豊富なうえに価格が安く掃除がしやすいです。
代表的なクロスとしては、ビニールクロスや紙クロス、織物クロスが挙げられるでしょう。
紙クロスは風合いが魅力的ですが、価格が少し高めで破れやすい特徴があるように、それぞれのクロスで性質が異なります。

次の塗り壁は、漆喰や珪藻土をはじめとしするもので、塗り方次第でさまざまな質感を表現できます。
ただし、汚れが落ちにくく施工費が高い点がデメリットと言えるでしょう。

さらに、タイルは耐久性や耐水性に優れ、汚れが落としやすいことからキッチンやトイレをはじめとする水回りで使用されます。
調湿機能や消臭機能を持つパネルもありますが、比較的高額になることが多いでしょう。

最後の木質系は、調湿性や保温性、吸音性に優れ、風合いがステキです。
木質は年数が経つにつれて異なる趣が生じるという特徴もあり、ピンポイントでの使用も非常にオススメです。

内装に用いる壁材は、快適な住まいにするために大きな要素となります。
インテリアの印象を決めるだけでなく暮らしの快適さにも密接な関わりがあるため、機能面も考慮する必要があるでしょう。
ぜひ色んな壁材を手にとって比較検討してみてください。
色んな種類の壁材を組み合わせてみるのもとても面白いかもしれませんね。

 

□まとめ

今回は、壁リフォームの種類や費用の目安、リフォーム時の注意点について詳しく解説しました。
壁をリフォームをすることで、生活空間を一新してみたいと考える方は多いです。
壁リフォームをお考えの方で、費用やリフォーム時の注意点でお悩みの場合は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

地震被害が原因で住宅のリフォームをお考えの方はいませんか。
そんな方の中には、リフォーム時に地震保険が適用されるか疑問にお思いの方もいますよね。
そこで今回は、地震による損害に対する地震保険の適用条件と保険金請求の流れについて詳しくご紹介します。

 

□火災保険と地震保険の違いを紹介

地震保険と火災保険はセットで加入することが一般的で、地震保険は火災保険に付帯して任意で加入します。
ここで、火災保険と地震保険の区別をご紹介しましょう。

火災保険は、火災のみならず落雷、破裂、爆発、風災、雪災、雹災による損害に対しても補償金が支払われます。
しかし、火災保険では地震による被害に対しては補償されず、たとえ地震により火事が発生したとしても補償外となってしまいます。
一方で、地震保険は地震や噴火による被害を対象としています。
そのため、地震により火事が発生した場合は、火災保険ではなく地震保険が適用されることになるでしょう。

地震保険の補償金額は、火災保険のおよそ3割から5割の範囲で定められています。
加えて、建物に対する保険金額は最大5000万円まで、建物に対する保険金額は最大1000万円までと定められています。
もう一度、ご自身の契約内容をしっかりと見直すと良いでしょう。

 

□地震保険が適用される条件とは

地震保険は、どのような地震被害に遭った場合にでも適用されるわけではありません。
まず、地震保険が適用されるには対象の建物が居住を目的としたものである必要があります。
居住を目的としない事務所や店舗には適用されないため注意しましょう。

次に、地震保険が適用される損害にはどのようなものがあるのでしょうか。
地震保険が適用される損害の種類には、地震が原因の損壊、地震が原因の火災、噴火が原因の埋没、津波が原因の流失の4つがあります。

最後に、地震保険が適用される期間について説明します。
地震保険が適用されるのは、目安として地震や噴火が発生した翌日から10日以内に確認された損害となります。
それ以降の損害に関しては、保険金をもらうことはできないと考えて良いでしょう。

ただし、あくまでも保険金の対象となる損害が地震や噴火によるものであることを判断するために10日間が設けられています。
すぐには損害だと分からないケースも想定されるので、10日を過ぎても保険金を申請できることはあるため、諦めずに申請してみると良いかもしれませんね。

以上が、地震保険が適用される主な条件です。
地震保険は国と保険会社が共同で運営を行っている官民一体のものなので、どの保険会社の地震保険も同じ契約内容に定められています。

 

□地震保険の保険金請求の流れとは

ここからは、地震被害に実際に遭ったときに保険金をどのように請求すれば良いのかを説明します。
地震保険の請求は特に難しいものではなく、自分でも行えます。
保険金が入金されるまでの請求者側の手続きは、主に5段階に分けられます。
段階ごとに確認していきましょう。

1段階目は、地震被害による損害箇所の調査をすることです。
自ら調査を行うと、倒壊の危険性のある家屋などは二次災害を伴う可能性があります。
また、どれが本当の地震による損害なのかわからないケースや、損害自体に気づかないケースもあるため、専門業者に調査を依頼するのも1つの手でしょう。
また、片付けを行う場合は片付け前の損害状況がわかるように写真に収めておきましょう。

2段階目は、保険会社に連絡することです。
地震保険は火災保険会社を通じて加入するため、加入している火災保険会社に被害の報告をする必要があります。
基本的には電話受付ですが、インターネットで受付している保険会社もあります。

3段階目に、保険会社による訪問日の調整をしましょう。
地震保険は損害の程度により保証内容が異なるため、保険会社に被害状況を現場で鑑定してもらう必要があります。
そのため、訪問日の調整が必要でしょう。

4段階目は、保険会社による損害状況の調査です。
自分で立ち会う際には、損害が地震によって発生したものであることをしっかりと説明する必要があるでしょう。
なぜなら、この調査では損害が地震によるものなのか、あるいは経年劣化によるものなのかが判断しにくいためです。
この際、保険金の請求に必要な書類は保険会社の担当者の方が持ってきてくれるため、その場で記入の上提出しましょう。

5段階目に、保険金が決定され着金されます。
訪問による損害認定の判定と保険金請求書をはじめとする書類をもとに損害割合が鑑定されると、支払保険金の金額が決定します。
最後に、提示された支払内容と金額に了承すると、保険金が着金されます。

以上が地震保険の保険金請求の主な流れなので、確認しておきましょう。

 

□まとめ

本記事では、地震保険の適用条件と保険金請求の流れについて詳しく解説しました。
地震被害により住宅のリフォームが必要な方は参考にしてみてください。
住宅のリフォーム工事、あるいはその際に適用される保険金についてお問い合わせがございましたら、当社までご遠慮なくご連絡ください。

ご自宅のリフォームをお考えの方はいらっしゃいませんか。
住宅のリフォーム時や修理時には、保険が適用されるケースがあります。
その中でも、水漏れ被害は発生原因によって適用される保険がそれぞれ異なります。

そこで今回は、水漏れ被害の保険適用について解説します。
まずは、水漏れの発生原因から見ていきましょう。

 

□水漏れの発生原因とは

一般的に、水漏れには給排水設備の老朽化による水漏れ、工事ミスによる水漏れ、人為的水漏れの3つが主に挙げられます。

まず給排水設備の老朽化ですが、金属部分の腐食、バルブやつなぎ目の緩みが具体例として挙げられます。
金属部分の腐食に関しては、経年劣化によるケースが多いでしょう。
また、日本は地震大国であり体感できないほどの小さな揺れが頻発しているので、これが給排水設備の緩みに影響をもたらすことも考えられるでしょう。

次に、工事ミスによる水漏れです。
給排水設備の設置位置のミスで水漏れが発生することが多く、リフォーム時に給排水設備を傷つけてしまうケースもあります。
具体例としては、給排水設備の接続不良や水道パッキンの施工不具合、屋上や外壁の防水不備が挙げられるでしょう。

最後に、人為的水漏れです。
人為的とは、自然の成り行きではなく人の手が加わっている状況を指します。
具体例として、トイレや玄関床をはじめとする防水対策がなされていない箇所を水洗いしたり、洗濯機のホースが外れたりすることなどが人為的水漏れの原因として考えられるでしょう。
また、浴室の排水溝に髪の毛が詰まったり、キッチンの排水溝に油が固まったりすることで水漏れが生じるケースもありますので、定期的に掃除を行いましょう。

 

□水漏れに適用される保険について

水漏れの発生時には、以下の3つの費用がかかることが想定されます。
それは、水漏れを起こした給排水設備の修理費用、水漏れによる損害の修復費用、水漏れによって他人の家財に損害を与えてしまった場合の賠償費用です。
それぞれによって適用される保険金が異なるので、順番に見ていきましょう。

まず、水漏れを起こした給排水設備の修理費用です。
一般的に、設備そのものの修理費用に対して保険が適用されることはありませんが、適用条件によっては火災保険や水道管修理費用保険金などの特約が適用されることもあります。

火災保険とは損害保険の一種で、火事で家が燃えてしまったときに発生する損害を補償してくれる保険です。
火災のみならず、住まいの保険として落雷、風水害などの事故によって生じた建物や家財の損害も補償してくるため安心ですよね。

そして水道管修理費用保険金とは、建物の水道管が凍結によって破損した場合に限り、修理時に保険金が支払われるというものです。
なお、保険金の額は損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額で、10万円が限度となるので注意しましょう｡

次に、水漏れによる損害の修復費用です。
例えば、水漏れが原因で床が水浸しになり、床板を買い換える必要があるときに関係してきます。
この場合は、火災保険が適用される場合が多いでしょう。

しかし、給排水設備の老朽化や洗濯機のホースの外れによる水漏れなど、本人の過失による場合には保険は適用されません。
給排水設備の老朽化に関しては、定期的なメンテナンスを行っていれば未然に防げるため保険が適用されないと考えられるでしょう。

最後に、水漏れによって他人の家財に損害を与えてしまった場合の賠償費用です。
この場合、個人賠償責任保険が適用される場合があります。
個人賠償責任保険についてはこのあと詳しく見ていきます。

このように、水漏れに適用される保険には火災保険と個人賠償責任保険があるため、事前に確認しておきましょう。

 

□個人賠償責任保険とは

個人賠償責任保険とは、日常生活の中で他人に怪我を負わせたり、他人の物品を破損して賠償責任が発生したりする時に適用される保険です。
例えば集合住宅で水漏れが起こり、下の部屋にまで浸水した場合はこの個人賠償責任保険が適用されます。
そのため、マンションをはじめとする集合住宅にお住まいの方は、個人賠償責任責任に加入しておくと安心でしょう。

個人賠償責任保険の対象者の範囲は、本人、配偶者、同居している親族、扶養内で別居している未婚の子となります。
そのため、家族のうち1人が加入していれば問題ないでしょう。

ただし、個人賠償責任保険は単体では加入できず、多くの場合は自動車保険や火災保険をはじめとする保険の特約で付帯加入します。
また、これらの保険を解約すると個人賠償責任保険も解約されてしまうため、しっかりと加入状況を確認しておくことが大切です。

 

□まとめ

本記事では、水漏れの原因、水漏れ時に適用される保険について詳しく解説しました。
リフォーム前に保険の適用を希望される方は、ご自身がどのような契約内容で保険加入したのかを今一度確認し、冷静に対処することが大切でしょう。
ご不明点やお問い合わせ等がございましたら、当社までご遠慮なくご相談下さい。